認知症の発症などによって正常な判断ができなくなった時、任意後見人に選定された第三者が本人に代わって財産や権利を守る制度です。後見人は、ご家族、ご友人、または法務、税務などの専門家（弁護士、司法書士、行政書士、税理士）をご本人が選ぶことができます。